小松雅子 電通が、昨日から社員約５，０００人を在宅勤務にしていますね。期間は少なくとも２週間と発表されています。
※mainichi.jpより
このようなニュースを聞くと周辺の飲食店への影響がとても気になります。
オフィス街は普段でも休日はゴーストタウンと化すところが大半。５，０００人が一気に街から消えたとなるとその影響はかなり大きいと推測されます。
以前から何度かご紹介している運転資金の目安となるグラフ
人件費
家賃
光熱費等
借入金の返済
（個人事業主のばあいは）生活費
これらを足した金額の半年分を
事業安全性の基準にしています
この基準でさえ、満たしていれば安全とは言いきれません
たとえば月々の収支がこんなお店のばあい
月々かかる費用
原価率３０％として材料費が６０万、人件費が３０万、家賃２８万、光熱費、広告費などの諸費用２４万、合計１４２万円
さらに
経費にならない費用として、
借金の返済元金１２万（※１千万円を７年返済としたばあい）、生活費３０万、合計４２万円
なにも手を打たないと、１４２万円＋４２万円＝１８４万円という資金が流出してしまうんです
仮に３ヵ月続けば、１８４万円×３ヵ月＝５５２万円
半年なら１８４万円×６ヵ月＝１，１０４万円
１千万円単位のお金があっという間に流れ出ます。
今回のような非常事態のばあい、一定期間きっぱりお店を閉める決断ができれば材料費はかぎりなくゼロにできるかもしれませんが、なかなかそこまで思いきれないのが現実
仕入をコントロールできなければ一気に原価率は跳ね上がります。
人件費についても、社員に月給を支払っているばあいはもちろんバイトであっても一定期間シフトに入れないとなるとせっかくお金をかけて求人した人材を失うことになりかねません。そこでなかなかゼロにはできない。
一定期間閉めるのかまたは宅配などの比重を高められないか、早め早めの対策が急務です
とはいえ日々の営業のなかでほかのことを考えろと急に言われても、というのであればせめて売上の推移を確認して前年または前々年と比較して月商が１割以上下がっているようなら融資の相談も早めに検討しましょう