開業前に知っておくべき会計の超基本

飲食店の開業は、夢と情熱の詰まった挑戦です。
しかし始めた瞬間から「経営者」としてお金の流れを管理し、税金や帳簿といった“会計の現実”にも向き合うことになります。
「料理のことは得意だけど、数字はちょっと…」という方でも大丈夫。
このコラムでは、開業前に知っておくべき会計・税務の超基本を5つのテーマに分けて、わかりやすく解説します。

① 「お金の流れを残す」習慣をつける

飲食店の開業と同時に、あなたは「経営者」としてお金の動きを管理する立場になります。まずは、「お金の流れを見える形で残す」ことを、生活の延長で始めてみましょう。

● レシート集めから始める

たとえば仕入れのレシートや、店づくりのために買った備品の領収書を、封筒や箱に入れておくだけでも立派な一歩です。日付と金額、用途がわかるようにメモを添えると、あとで見返すときに役立ちます。スマホで撮っておくのも手。ここで大事なのは、「あとで確認できるようにしておく」という習慣です。

● “お店専用”の通帳とカードを作る

お金の流れを分かりやすくするためには、事業用の口座とカードを分けるのが効果的です。開業前でも構いません。「これはお店のための支出だな」と思ったら、できるだけ事業用の通帳やカードから支払っておくと、帳簿づけがぐっとラクになります。

● 月に1回、ふり返ってみる時間をとろう

完璧を目指さなくても大丈夫。まずは、月末に15分だけでもいいので「今月のお店のお金、どう使ったかな？」とふり返る時間を持ってみましょう。このちょっとした“振り返り習慣”が、経営にとっても大きな助けになります。

② 「税金は自分で払う」覚悟と準備が必要！飲食店にかかる主な税金とその注意点

飲食店を開業すると、これまでサラリーマン時代には意識しなかった“税金の現実”と向き合うことになります。給料から自動的に引かれていた税金たちを、自分で計算して、自分で納付する立場になるのです。

しかも、納税は「まとまった金額を、一括で払う」ケースが多く、手元資金を圧迫する大きなイベントになります。だからこそ、「税金の種類とタイミングを知り、今から備えておくこと」がとても重要です。

● 飲食店にかかる主な税金

種類	内容	注意点
所得税（または法人税）	利益に応じて課税	利益に対する税金を翌年にまとめて支払う。計算も納付もすべて自分でおこなう
消費税	売上に対して課税	原則として、売上1,000万円超の2年後から課税対象に。課税対象でなくてもインボイス登録が必要な場合も（⑤を参照）
住民税・事業税・国民健康保険料	利益に応じて課税	計算は地方自治体がおこない納付書に従って支払う
償却資産税	内装・設備等に課税	内装工事代や厨房設備等といった資産に地方自治体が課す税金

● 「税金は後からやってくる」ことを忘れずに

多くの税金は、利益が出た年の“翌年”に課税されます。「消費税（課税業者の場合）」は、100万円単位の納税額になることも珍しくありません。

日々の売上や仕入れで忙しいと、「自転車操業で、納税のタイミングで手元に現金がない」という事態になりがちなので注意が必要です。

● サラリーマン時代とはここが違う！

項目	サラリーマン	飲食店オーナー（個人事業主）
所得税	給与から天引き（年末調整）	自分で計算・申告・納付
社会保険・住民税	給与から天引き	毎年金額を確認し、自分で納付
消費税	関係なし	一定売上超で課税対象＋インボイス対応も必要
確定申告	基本的に不要（年末調整）	毎年必須！（青色申告などの選択も必要）

● どう備えるべきか？3つのポイント

1. 毎月「税金積立」をする習慣をつける
   理想的には売上の1割程度を“税金用口座”に別途積み立てておくと安心です。
2. 納税カレンダーを作る
   税金ごとの納付時期をあらかじめ把握し、キャッシュフローを見越して準備しておきましょう。
3. 専門家と連携する
   税理士など専門家に早めに相談することで、過不足のない納税準備ができ、節税のアドバイスも受けられます。

③ 開業後に困らない！経費と領収書の扱い方

仕入れや備品、広告や人件費など、飲食店の経営にかかる日々の支出は多岐にわたります。

● 領収書・レシートは“会計の命綱”

保管の基本ルール
支払日、支払先、金額、支出内容が明記されたレシート・領収書類を保管
領収書がもらえない場合（ご祝儀や香典など）は、出金伝票を活用
（青色申告者の場合）最低でも7年間の保存義務あり

● 事業用とプライベートはキッチリ分ける

経費になる例	経費にならない例
食材の仕入れ	家庭用の食材の購入
スタッフとの打ち合わせの食事	家族との外食
お店の広告費	自分のSNS趣味活動の出費
店舗用の清掃用品	自宅の掃除グッズ

● 判断に困ったら…専門家に相談するのが“安全”

たとえば以下のようなケース：

• 自宅で経理作業などをしている場合の家賃や光熱費
• 車やバイクを業務と私用で兼用しているケース

こうしたケースは税理士などの専門家に状況を説明し、適切な処理方法を確認しましょう。

④ 帳簿管理は節税の土台

● ずさんな帳簿が招く“3つのリスク”

1. 経費の見落とし
2. 売上・利益の把握ができず経営判断が不明確に
3. 税務調査でのトラブル発生

● 帳簿の付け方は“プロ”と二人三脚で整える

専門家に相談するメリット
節税につながる「正しい経費計上」のやり方を教えてもらえる
青色申告の特典（最大65万円控除）を最大限活用できる
会計ソフトやアプリの選び方、操作方法もサポートしてもらえる

⑤ インボイス制度と飲食店：登録するかべきかどうかは２つの視点で判断

■ 確認ポイント①：お客様から「領収証の発行」を求められることが多いお店か？

• 接待・会議用の飲食として利用される
• 会計時に「領収証をください」と言われることが多い
• デリバリーや仕出しなどを請求書ベースで処理する機会がある

➤ つまり…
「領収証をよく求められる＝インボイスの有無が選ばれるかどうかに関係する」と考え、インボイス発行事業者の登録を検討すべきです。

■ 確認ポイント②：BtoB取引が多い（企業相手の業務が多い）業態か？

• 企業のパーティや懇親会へのケータリング
• 会議・研修用の弁当納品
• 法人との業務委託契約（イベント出店、委託製造など）

➤ つまり…
BtoB取引が主な収益源となる場合、発行事業者の登録が実質的に必要です。

インボイス発行事業者になるとどうなる？

項目	内容
消費税の納税義務	原則として売上に対する消費税を納税する必要あり（たとえ利益が出ていなくても）
請求書の記載義務	「登録番号」「税率ごとの金額」「消費税額」などを正しく記載
記帳や証憑の保存	正確な帳簿管理と、証憑書類の保存が求められる

結論：インボイス制度に対応すべきかは「誰に売るか」で決まる

• 「個人客」が中心
• 「領収証を求められることがほとんどない」業態

なら必ずしも登録は不要。

一方で、

• レシート・領収証を求められることが多い
• 請求書を発行することがある
• 法人顧客との取引がある

場合は、登録を検討すべきです。

開業前に専門家に相談を

インボイス制度は制度設計が複雑で、会計処理や帳簿管理にも影響を及ぼします。判断に迷ったら、開業前に税理士など専門家に相談し、業態に合った判断をすることが最も確実な方法です。

まとめ

飲食店経営にも、数字との付き合いが避けられません。長く続くお店を目指すためには会計と税金の基本は“後まわしにしない”ことがポイントです。
迷ったときは、専門家に早めに相談しましょう。

会計やお金に不安がある方へ

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