プロアクション会計事務所 
「日本政策金融公庫に融資を申し込みたいけれど、飲食店の事業計画書をどう書けばよいかわからない」「売上予測や収支計画の数字に根拠がなく、融資面談で突っ込まれそう」と不安に感じていませんか。
実際の支援現場でも多いのが、料理や内装のイメージは固まっているのに、客単価・席数・回転率・原価率・人件費・返済額まで落とし込めていないケースです。飲食店の事業計画書は、単なる申込書ではありません。金融機関に「この店はきちんと利益をだして、借りたお金を返済できる」と判断してもらうための経営設計図です。
この記事では、飲食店支援実績500件以上の当事務所が、飲食店の事業計画書の書き方を、創業の動機から収支計画、売上予測、必要資金、融資審査で見られるポイントまで具体的に解説します。
日本政策金融公庫の「各種書式ダウンロード 小規模事業者／個人事業主の方〖国民生活事業〗｜日本政策金融公庫」でも、創業計画書や洋風居酒屋の記入例、月別収支計画書が公開されています。(日本政策金融公庫)
飲食店の事業計画書は「融資を受けるための作文」ではない
飲食店の事業計画書で最も大切なのは、夢や熱意だけでなく、数字で実現可能性を示すことです。
金融機関は、「おいしい料理を出せるか」だけを見ているわけではありません。どの立地で、誰に、いくらで、何席を何回転させ、毎月いくらの売上を作り、原価・人件費・家賃を支払った後にいくら残るのかを見ています。
日本政策金融公庫の「創業の手引＋（令和7年9月）｜日本政策金融公庫」でも、創業計画策定のポイントとして、販売計画、仕入計画、資金計画、収支計画、売上予測、返済計画を整理する流れが示されています。特に販売計画では、ターゲット、サービス内容、販売方法、立地、決済条件、営業時間まで検討することが求められています。
実際の現場では、「知り合いの店がうまくいっているから自分も大丈夫」と考えている方ほど、事業計画書の数字が甘くなりがちです。これまでのコラムでも、立地分析、他店との差別化、料金設定、収支予測、仕入れ業者の選定を怠ったまま開業する危険性をお伝えしてきました。
つまり、飲食店の事業計画書は、融資審査のためだけに作るものではありません。開業後に資金不足で行き詰まらないために、開業前に赤字・返済・追加費用まで見える化するためのものです。
飲食店の事業計画書に書くべき主な項目
飲食店の事業計画書では、次の項目を具体的に書く必要があります。
- 創業の動機
- 経営者の略歴・飲食経験
- 取扱商品・サービス
- セールスポイント
- 取引先・仕入先
- 従業員計画
- 必要な資金と調達方法
- 売上予測
- 収支計画
- 借入金の返済計画
日本政策金融公庫の「創業計画書（記入例）（洋風居酒屋）｜日本政策金融公庫」でも、創業の動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス、従業員、取引先、必要な資金と調達方法、事業の見通しを記入する形式になっています。
ここで重要なのは、欄を埋めることではありません。各項目に一貫性を持たせることです。
たとえば、「30代会社員をターゲットにした居酒屋」と書いているのに、客単価が高級和食店並みになっていると説得力がありません。「駅前でランチ需要を狙う」と書いているのに、周辺の昼人口や競合価格を調べていなければ、売上予測の根拠が弱くなります。
事業計画書は、文章と数字がつながって初めて評価されます。
創業の動機は「なぜ今、この飲食店なのか」まで書く
創業の動機では、「昔から自分の店を持つのが夢だった」だけでは弱いです。夢は大切ですが、融資審査で見られるのは、準備度合いと実現可能性です。
書くべきポイントは、次の3つです。
- なぜ飲食店を開業するのか
- なぜその業態・コンセプトなのか
- なぜ今、その場所で開業するのか
たとえば、次のように書くと具体性が出ます。
「10年間、和食居酒屋で調理・仕入れ・スタッフ教育を担当し、特に魚料理と日本酒の提案に強みを持ってきました。勤務先では常連客向けの季節メニューを企画し、客単価向上にも関わってきました。今回、駅周辺に30〜50代の会社員が多く、落ち着いて食事と酒を楽しめる店が少ない立地を選定し、和食と日本酒を中心とした居酒屋を開業したいと考えています。」
この書き方なら、経験、強み、立地、ターゲット、商品がつながります。
日本政策金融公庫の「創業の手引＋（令和7年9月）」でも、創業動機について、実現したいことが明確か、経営者になるためのスキルが身についているか、準備が整っていないのに物件契約をしていないかが確認ポイントとして示されています。
現場でよくある失敗は、「よい物件が出たから急いで契約した」というケースです。物件が先に決まると、家賃に合わせて無理な売上計画を作りがちです。事業計画書では、物件ありきではなく、その立地で本当に必要な客数を取れるのかまで説明する必要があります。
経営者の略歴は「勤務先名」ではなく「何をできるか」を書く
経営者の略歴では、勤務先名だけを書いても十分ではありません。金融機関が知りたいのは、「この人は飲食店を経営できるのか」です。
飲食店経営には、料理の技術だけでなく、仕入れ、原価管理、人件費管理、シフト作成、接客、クレーム対応、販促、現金管理、スタッフ教育が必要です。
そのため、略歴には次のような内容を入れます。
- 調理経験の年数
- 店長・副店長・料理長などの役職経験
- 売上管理・原価管理・人件費管理の経験
- メニュー開発や販促の実績
- スタッフ採用・教育の経験
- 仕入先との交渉経験
「居酒屋で8年勤務」よりも、「居酒屋で8年勤務し、直近3年は料理長として原価率管理、季節メニュー開発、仕入先との価格交渉、アルバイト教育を担当」と書く方が、融資審査では強く伝わります。
当事務所の支援でも、略歴の書き方を見直すだけで、事業計画書の説得力が大きく変わるケースがあります。本人にとっては当たり前の業務でも、金融機関から見ると返済能力を判断する重要な材料です。
取扱商品・サービスは「売上構成」まで書く
取扱商品・サービスでは、メニュー名を並べるだけでは足りません。どの商品で売上を作り、どの商品で利益を残すのかまで整理します。
たとえば、居酒屋なら次のように考えます。
- フード売上：60％
- ドリンク売上：40％
- 客単価：3,500円
- 主力商品：炭火焼き、刺身、日本酒
- 利益商品：ハイボール、サワー、鍋料理
- 集客商品：ランチ定食、名物メニュー
飲食店では、売れているのに利益が残らない商品があります。原価率の高い看板メニューだけが出ると、売上は上がっても資金繰りは苦しくなります。反対に、ドリンクや鍋料理などの注文が増えると、客単価と利益率が改善しやすくなります。
日本政策金融公庫の「創業の手引＋（令和7年9月）」では、飲食業の業種別に原価率・人件費率の目安も示されています。飲食業では業態によってコスト配分が異なるため、原価・人件費・家賃の対売上高比率が利益を出せる水準かを検討する必要があります。
当事務所では、単なるメニュー表の作成ではなく、原価率・客単価・注文導線まで見ながら事業計画を組み立てます。開業後の経営支援でも、メニュー表や販促ツールの見直しにより客単価や利益率が改善したケースがあります。
売上予測は「客単価×席数×回転率×営業日数」で作る
飲食店の事業計画書で最も突っ込まれやすいのが売上予測です。売上は「これくらい欲しい」ではなく、分解して作る必要があります。
基本式は次の通りです。
売上 ＝ 客単価 × 客数
飲食店では、さらに分解して考えます。
月商 ＝ 客単価 × 席数 × 回転率 × 営業日数
ランチとディナーで客単価や回転率が違う場合は、分けて計算します。
たとえば、当事務所の過去のコラムでは、ビジネス街の和風居酒屋を想定し、次のような前提で売上をシミュレーションした事例を紹介しています。
- 立地：ビジネス街
- 業態：定食ランチが食べられる和風居酒屋
- 広さ：15坪
- 席数：23席
- 家賃：28万円
- ランチ客単価：1,000円
- ディナー客単価：3,200円
- 原価率：30％
- 人件費：月30万円
この前提で、ランチ20日、ディナー営業日数、曜日別回転率を組み合わせると、月商2,049,760円という試算になります。
ランチは20日営業、ディナーは日曜定休のため月26日営業として試算します。さらにディナーについては、曜日によって集客力が変わるため、月〜水・土を18日、木・金を8日に分け、回転率も変えて計算します。
ランチ売上
20日 × 1,000円 × 23席 × 1.0回転 ＝ 460,000円
ディナー売上（月〜水・土）
18日 × 3,200円 × 23席 × 0.8回転 ＝ 1,059,840円
ディナー売上（木・金）
8日 × 3,200円 × 23席 × 0.9回転 ＝ 529,920円
月商合計
460,000円 ＋ 1,059,840円 ＋ 529,920円 ＝ 2,049,760円
ただし、ここで終わってはいけません。計算上は売上が出ても、現実には「ランチ1,000円は周辺相場より高い」「ビジネス街では土曜日の集客が弱い」「月曜から水曜は週末ほど埋まらない」といったズレが出ます。
これまでの支援でも、数字だけ合わせた事業計画書は危険だと判断してきました。ランチ単価を上げれば売上は合いますが、周辺相場から外れれば客数が落ちます。回転率を上げれば売上は合いますが、席数やオペレーションが追いつかなければ実現できません。
売上予測は、希望ではなく、現場で実現できる行動計画にする必要があります。
収支計画は「利益」ではなく「手元に残るお金」から逆算する
飲食店の事業計画書では、収支計画を作るときに「利益が出るか」だけを見てはいけません。大切なのは、借入返済や税金を払った後に手元資金が残るかです。
これまでのコラムでも、目標売上は損益分岐売上ではなく、キャッシュ分岐売上で考えるべきだとお伝えしてきました。手元に残したいお金に、生活費、借入金の返済元金、税金を足したものが目標利益になり、そこに人件費、家賃、経費、材料費を足し戻して目標売上を作ります。
たとえば、月に手元へ10万円残したい場合、単純に利益10万円を目指すだけでは足りません。個人事業主なら生活費が必要です。借入金の元金返済も必要です。利益が出れば税金も発生します。
つまり、収支計画では次の順番で考えます。
- 毎月いくら手元に残したいか
- 生活費はいくら必要か
- 借入金の返済元金はいくらか
- 税金・社会保険・消費税の支払いに備えられるか
- 人件費・家賃・水道光熱費・広告費はいくらか
- 原価率を踏まえると、必要売上はいくらか
この考え方を入れると、事業計画書は一気に実務的になります。
飲食店では「黒字なのにお金がない」という状態が起こります。理由は、利益と現金の動きが違うからです。借入金の元金返済は経費になりませんが、現金は出ていきます。消費税も預かっているお金を後で納めるため、売上入金時に使い込むと納税時に資金不足になります。
だからこそ、事業計画書の収支計画では、税金、返済、生活費まで見込む必要があります。
必要資金は「初期費用＋運転資金」で考える
飲食店開業では、必要資金を少なく見積もると危険です。店舗取得費、内装工事、厨房機器、看板、什器備品だけでなく、開業後の運転資金も必要です。
日本政策金融公庫の「創業の手引＋（令和7年9月）」でも、必要資金には店舗内外装工事、厨房機器、什器備品、保証金、仕入、広告費等諸経費などが含まれる例が示され、創業後に思ったように売上が上がらない場合に備えて、運転資金に余裕を持たせる重要性が説明されています。
当事務所の支援現場でも、開業後すぐに資金繰りが苦しくなる飲食店は、初期費用ばかりにお金を使い、運転資金を残していないケースが多いです。
特に危ないのは、次のようなケースです。
- 内装にこだわりすぎて予算を超える
- 厨房機器を新品でそろえすぎる
- 広告費・求人費を見込んでいない
- オープン直後から計画通りの売上が出る前提にしている
- 消費税やインボイス対応後の資金負担を考えていない
飲食店は、オープン初日から家賃、人件費、仕入、水道光熱費が発生します。売上が安定するまで最低3カ月、できれば半年分の運転資金を見込むべきです。これまでのコラムでも、開業直後は想定客数、客単価、原価率、人件費、広告費がズレやすいことを踏まえ、オープン後も経営を続けられる資金設計が必要だとお伝えしています。
自己資金は金額だけでなく「貯め方」も見られる
融資審査では、自己資金も重要です。自己資金が多ければよいという単純な話ではなく、どうやって貯めたお金なのかが見られます。
日本政策金融公庫の「創業の手引＋（令和7年9月）」では、創業を思い立った日からコツコツ貯蓄する努力が大切であり、金融機関はそうした努力を評価すると説明されています。一攫千金で得た資金や第三者から融通してもらった資金だけでは計画性が高いとは見られにくい点も示されています。
見せ金では通用しません。融資面談では通帳の履歴を確認されます。直前に親族や知人から一時的に入金されたお金は、自己資金として弱く見られます。
事業計画書を作る前に、次の点を整理してください。
- 自己資金はいくらあるか
- いつから、どのように貯めたか
- 通帳で蓄積過程を説明できるか
- 公共料金や税金、家賃の支払い遅れはないか
- カードローンやリボ払いなどの借入はないか
お金の管理が甘い人に、金融機関は安心して融資できません。飲食店は現金商売になりやすいからこそ、開業前から資金管理の姿勢を見られています。
日本政策金融公庫の融資制度を使うなら制度内容も押さえる
飲食店開業で融資を検討する場合、日本政策金融公庫は有力な選択肢です。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫」では、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象に、設備資金および運転資金として利用できる制度が案内されています。融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内とされています。(日本政策金融公庫)
また、「創業融資のご案内｜日本政策金融公庫」では、創業期の方は営業実績が乏しく資金調達が困難な場合が少なくないため、創業融資を通じて支援していること、原則として無担保・無保証人で利用できる制度があることも案内されています。(日本政策金融公庫)
ただし、制度があるからといって、誰でも希望額を借りられるわけではありません。審査では、経験、自己資金、事業計画、返済可能性、資金使途の妥当性が見られます。
当事務所では、創業融資サポート、日本政策金融公庫向けの事業計画書作成支援、資金調達コンサルティング、面談対策、開業後の税務顧問・経営改善支援までワンストップで対応しています。
飲食店の事業計画書の記入例で押さえるべき実務ポイント
飲食店の事業計画書を作るときは、記入例をそのまま真似るのではなく、自分の店舗に置き換えて考えることが重要です。
創業の動機の記入例
「飲食店勤務で得た調理・接客・店舗運営の経験を活かし、地域の会社員が日常的に利用できる和食居酒屋を開業します。勤務先では料理長として原価管理、仕入先対応、季節メニュー開発を担当してきました。出店予定地は駅周辺にオフィスが多く、ランチと仕事帰りの需要が見込めるため、昼は定食、夜は日本酒と小皿料理を提供します。」
ポイントは、経験、ターゲット、立地、商品がつながっていることです。
取扱商品・サービスの記入例
「昼は1,000円前後の定食を中心に、夜は客単価3,500円を想定し、焼き物、刺身、小皿料理、日本酒を提供します。フード売上60％、ドリンク売上40％を目標とし、原価率は30〜33％以内に管理します。ランチは近隣会社員、ディナーは30〜50代の会社員と近隣住民を主なターゲットにします。」
ここでは、売上構成と原価率まで入れることが重要です。
売上予測の記入例
- ランチ：客単価1,000円×28席×0.8回転×20日＝448,000円
- ディナー平日：客単価3,200円×28席×0.6回転×18日＝967,680円
- ディナー繁忙日：客単価3,200円×28席×0.8回転×8日＝573,440円
- 月間売上見込み：1,989,120円
このように、客単価、席数、回転率、営業日数に分解すると、数字の根拠を説明できます。これまでのコラムでも、当初23席で計算した計画を、客単価や回転率の現実性を見直しながら、席数28席の計画へ修正して目標売上に近づけるシミュレーションを行っています。
収支計画の記入例
「月商200万円、原価率32％、人件費率25％、家賃28万円、その他経費30万円、支払利息・返済を考慮し、税金・生活費・運転資金を確保できる計画とします。売上が計画比80％に下がった場合でも、3カ月以上は運転資金で対応できるよう資金調達額を設定します。」
ここまで書けると、金融機関に対して「数字を理解している経営者」と伝わります。
融資審査で弱い事業計画書に共通する失敗
融資審査で弱い事業計画書には、共通点があります。
まず、売上予測に根拠がありません。「月商300万円を目指す」と書いていても、何席で何回転するのか、客単価はいくらか、営業日は何日かが説明できなければ説得力がありません。
次に、必要資金が甘いです。内装工事や厨房機器の見積書はあるのに、広告費、求人費、開業後の赤字補填資金、消費税の納税資金を入れていないケースがあります。
さらに、返済計画が抜けています。利益が出ていても、借入金の元金返済、生活費、税金を払った後にお金が残らなければ返済は続きません。
最後に、コンセプトと数字がズレています。高級志向の店なのに客単価が低すぎる、回転率重視の店なのに席配置や提供時間の設計がない、ファミリー向けなのに夜遅い営業時間しか想定していないなどです。
事業計画書は、きれいな文章よりも整合性が重要です。金融機関は、作文のうまさではなく、返済できる根拠を見ています。
飲食店専門の税理士に相談するメリット
飲食店の事業計画書は、自分で作ることもできます。しかし、融資審査を意識するなら、飲食店に特化した専門家に相談する価値があります。
理由は、飲食店の数字には業種特有のクセがあるからです。原価率、人件費率、家賃比率、席数、回転率、客単価、曜日変動、ランチとディナーの差、現金管理、インボイス・消費税、開業後の税金まで、一般的な事業計画とは見るべきポイントが違います。
当事務所では、飲食店に特化しているため、業態ごとの原価率・人件費・利益構造を踏まえた実務的なアドバイスができます。単なる書類作成ではなく、実際の店舗運営を見据えた事業計画書作成、資金繰り表作成、面談対策、開業後の経営改善まで支援しています。
実際の支援では、創業計画作成サポート、事業計画作成支援、資金繰り表作成支援を行い、世田谷区の居酒屋2,000万円、新宿区の焼肉店1,000万円、品川区のイタリアン1,880万円、神奈川県の居酒屋1,500万円、港区のカフェバー1,000万円など多くの融資支援実績があります。
融資面談の直前に相談に来られる方もいますが、その時点では修正できる範囲が限られます。事業計画書は、物件契約前、見積取得前、融資申込前の早い段階で整えるべきです。
まとめ：飲食店の事業計画書は開業後にお金を残すための設計図
飲食店の事業計画書は、日本政策金融公庫などの融資審査に通るためだけの書類ではありません。開業後に資金繰りで苦しまないための設計図です。
創業の動機、経営者の略歴、取扱商品、売上予測、必要資金、収支計画、返済計画まで一貫していれば、金融機関にも伝わります。反対に、数字の根拠が薄く、運転資金や返済後の手残りを見ていない計画では、開業後すぐに資金不足になるリスクが高まります。
飲食店経営では、料理や接客だけでなく、税務・資金繰り・数字管理が非常に重要です。開業初期は、融資、設備投資、運転資金、インボイス、消費税、確定申告、節税まで、お金に関する判断が集中します。
当事務所では、飲食店に特化した税理士として、創業融資支援、事業計画書作成、資金調達、税務顧問、経営改善までワンストップで支援しています。のべ500件以上の飲食店支援実績と、創業融資支援での融資審査通過率100％・満額融資率98％の実績を活かし、開業前の不安を数字で整理します。
「この事業計画書で融資審査に進んでよいか不安」
「売上予測や収支計画の作り方を確認してほしい」
「日本政策金融公庫に提出する前に、飲食店専門の目線で見てほしい」
このような方は、プロアクション会計事務所へご相談ください。初回相談のみでも問題ありません。
開業前の計画を一緒に整理するところから、安心してご相談いただけます。